老後のための個人年金
個人年金は、省庁などの行政機関ではなく保険会社や銀行などの企業によって運営されている年金と同じ働きをする金融商品の一つです。国民年金や厚生年金などの行政機関で運営されている「公的年金」に対して、個人年金は「私的年金」とも呼ばれます。
個人年金の仕組み
個人年金は積み立て式保険の制度を年金と同じ形で運用することで、年金として機能しています。つまり、「月ごとに積立金を支払い満額支払い終えたら、定年を迎える60歳または65歳から一定期間にわたって年金を支払う」という仕組みです。会社によっては、配当金が支払われることもあるようです。
個人年金の種類
個人年金には「定額制」と「変動制」の二種類があります。定額制は、契約段階で支払われる年金の総額を決定するため、契約者は安定した老後の収入を保証される性質を持っています。しかし、経済状況によって変動する利回りの関係で保険会社に多大な負担を与える可能性がある上にインフレーションなどの物価の変動に対応できないというデメリットがあります。変動制は積立金を資産運用するシステムを持っていて、一定金額を元本として保証した上で積立金が増減される仕組みになっています。資産運用がうまく行かなければ年金支給額が減額されるというデメリットがありますが、資産運用が当たれば配当金が発生する場合があり、インフレーションなどの経済情勢にも柔軟に対応できるというメリットもあります。
個人年金のメリット
個人年金のメリットとしては、「税金の控除が受けられるものがある」「公的年金とあわせて運用すれば老後の心配が少なくなる」「リスクヘッジとしても機能する」などが上げられます。特に変動個人年金は、「年金＋投資信託」としての性質があるので資産運用の手段としても優秀であるとも言えます。
個人年金のデメリット
個人年金のデメリットは、「保険会社が破綻すると減額される恐れがある」「契約内容によっては受取額が減額される」などがあります。保険会社が経営破綻した場合、積み立てていた責任準備金が90％に減額されます。支払い自体は保護されますが、会社の破綻のため利率が低下してしまうなど、個人年金を含む保険の支払額は減額されてしまうことになるのです。また、保険契約は契約時点での経済情勢を元に組み立てられているので、経済情勢の変化を受けやすいという性質を持っています。そのため予定されていた利回りが確保できず、受取額が減額されてしまうということもありうるのです。
上手に個人年金を使うためには
個人年金を活用するためには、「公的年金との併用」が望ましいといえます。信頼性が低くなったとはいえ、行政によって運営されている公的年金は「破綻することが許されていない」といえます。公的年金と個人年金を同時に活用することで、両者の持つリスクを低減することが出来ます。
